静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
そして、２点目ですけれども、30ページ、最下段ですが、震度計の復旧についても次年度へ持ち越しということですが、こちらについても、その復旧の見込みといいますか、完成の見込みはいつ頃になるのか、その２点をお聞きしたいです。よろしくお願いします。
そして、２点目ですけれども、30ページ、最下段ですが、震度計の復旧についても次年度へ持ち越しということですが、こちらについても、その復旧の見込みといいますか、完成の見込みはいつ頃になるのか、その２点をお聞きしたいです。よろしくお願いします。
13ページの最下段になります。 静岡病院の運営費助成なんですけども、今、原油価格・物価高騰がありますが、日頃からコロナの対策もされているということで、この辺、大きな影響が出ていると思います。
国の経済対策に対応した関連予算に加え、本市独自の取組も併せて追加提案するもので、左側下段に記載のとおり、一般会計補正予算の規模は48億4,000万円余、債務負担行為を加えた規模は99億2,000万円余です。
14ページから15ページ、16ページにかけて原油価格及び物価高騰の影響に伴う施設等の光熱費等の増額補正が幾つかの部署であると思うので、８施設が対象となっている15ページ最下段の老人福祉センター運営事業について、代表して質問させていただけたらと思いますので、お願いいたします。
今回の給与費等の補正は、さきに説明しました給与改定に伴うもので、表の右端の合計欄に記載のとおりで、最上段の（ア）一般会計では４億1,100万円余の増額、中段の（イ）特別会計では808万円余の増額、下段の（ウ）企業会計では4,518万円余の増額で、総合計は最下段の（エ）４億6,400万円余の増額です。
上段は自主運行バスとなっておりまして、井川と両河内の２つが該当し、下段は地域主体運行で、清沢地区で行われておりますＮＰＯ法人フロンティア清沢が運営するやまびこ号となっております。概要は記載のとおりでございます。 15ページをお願いいたします。 井川地区自主運行バスの概要となります。
下段に記載のとおり、政策指標として２つの指標を掲載しています。 資料４、成果指標（案）一覧表にて説明します。初めに、指標通番13、週１日以上スポーツをする市民の割合です。基本的方向でお話しした市民一人ひとりの健康の保持、増進、健康寿命の延伸につながる豊かな生活を営むためには、スポーツの持つ健康によいという価値を実践、習慣づけることが大切であると考えています。
最後の質問になりますが、建設局所管の資料－４の８ページ下段から９ページ上段にかけて、河川災害復旧事業と道路橋りょう災害復旧事業に関連して伺います。
次に、下段の２、清水区における水道施設の被害状況についてです。 興津川の承元寺取水口、また宮嶋橋水管橋の落橋の記事となります。既に委員の皆様には御承知のことと思いますので、この部分につきましては、割愛させていただきます。 裏面、２ページをお願いいたします。 こちらは、清水区の水道施設の被害や断水状況についての記事でございます。
１ページ下段の表、歳入の執行率は、高齢者支援課が96.0％、地域包括ケア推進課が96.4％、介護保険課は97.9％でした。 歳出は、２ページ下段の表、高齢者支援課の執行率は83.3％で、不用額の主な要因は、あんしん連絡システム事業などの地域支援事業費が見込みより少なかったことによるものです。
主要施策成果説明書の258ページ、下段の廃棄物不法投棄監視業務についてお伺いします。 こちらの実績値が301件とあります。令和３年度の不法投棄件数は目標360件以内を下回っているものの、いまだ高い数値だと思います。 また、この数値の算出根拠にもありますように、平成26年度から平成30年度までの５年間の平均値が354件で、いまだに300件を超える件数が続いています。
次に、下段右下のリサイクル率です。記載のとおり、令和３年度は24.4％と前年度より1.9ポイント減少しています。これは、家庭の枝葉、草の回収量の減少と灰溶融炉の停止による金属類の資源化の減少が影響していると考えます。 最後に、１人１日当たりのごみ総排出量です。令和３年度は、978グラムで、前年度より12グラム減少しています。
184ページ最下段の市立こども園等運営費です。 たしか昨年度から医療的ケア児の受入れを市立こども園で始めたと伺っております。新生児の医療技術の向上によって年々、医療的ケア児の割合が増えている現状の中で、静岡市がいち早く頑張られてきた今までの活動については、本当に敬意を表します。
私からは１点、議案集4)の447ページ、下段の急傾斜地崩壊対策について建設政策課に伺います。 特に今回の台風は、河川に土砂が出たり、山腹から家屋に土砂が入ったりとかして、はやり急傾斜地の崩落というのが多かったんです。今は土砂を家屋から、小さな重機や手で搬出しています。そういった中で、急傾斜地対策の要望書は自治会を通して出してあるんだけど、これがなかなかはかどらない。
最下段、漁港施設・海岸施設関係、そして、右側の上段、清水港関係ですが、こちらは特段の被害はありませんでした。 その下、事業者関係でございます。事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。
次に、212ページ下段の看護専門学校のことなんですけれども、右のページを見ますと、先ほど、合格率100％と伺ったわけですけれども、ただ一方で、静岡校の課題として、先ほど、当局からも説明がありましたけども、県内大学の看護学部新設による影響から、学生の安定的確保が課題となっているとの記載があります。実際に、大学の看護学部新設によって、学生の確保にどのような影響が出ているのか。
各区への配分額については、下段に記載のとおりです。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 以上で建築保全課の審査を終わり、建築部の審査を終わります。 次に、土木部の審査を行います。 初めに、土木部長から総括説明をお願いします。
（１）として、本市の状況は、下段の政令市別にあるように未就学者数が311名、最終卒業学校が小学校の者が8,405名、政令市の中でも５番目に多く、割合は最多で、多数潜在していることが明らかになりました。不登校の増加等からも義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考えますが、認識を伺います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
対象業務でございますが、資料１ページに記載の住民基本台帳から、下段の戸籍の附票までとなっております。こちらの対象業務につきましては、当初は17業務でスタートしたところでございますが、令和４年１月に下段の追加３業務が追加されまして、現在、20業務となっております。